特定事業主行動計画を策定しました

　次世代育成支援対策推進法及び、女性の職業生活における活動推進に関する法律（平成27年法律第64号）が施行され、法第15条において、地方公共団体は女性職員の活躍の推進に関する特定事業主計画の策定が義務付けられ、早川町（町長部局、議会事務局、教育委員会）でも特定事業主行動計画を策定いたしました。
　あわせて、法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報も公表いたします。

女性活躍推進法

(1)女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画の公表
特定事業主行動計画

(2)女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報の公表
女性の職業選択に資する情報

(3)特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況
実施状況（平成29年度）

次世代育成支援対策推進法

（１）次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の公表
特定事業主行動計画