中小企業関連

概要

本町では生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年８月１日付けで国の同意を得ました。
これにより中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本町の認定を受けた場合、固定資産税の課税標準を３年間ゼロとします。


・生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
→生産性向上特別措置法による支援について（中小企業）（別サイトリンク）

早川町の導入促進基本計画

労働生産性に関する目標：年平均３％以上向上すること
対象地域：早川町内全域
対象業種・事業：労働生産性が年平均３％以上向上するすべての業種・事業
導入促進基本計画の計画期間：国の同意日から３年間
先端設備導入計画の計画期間：３年間、４年間または５年間

・早川町の導入促進基本計画

先端設備等導入計画の様式　

申請時必要書類一式を揃えていただき、申請を行いください。

・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）

上記の書類を振興課へご提出ください。