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平成29年11月


衆議院総選挙が終わって

 思いもよらなかった国会の解散による衆議院総選挙が行われました。そして国民の審判が下され新しい国会の勢力分野が決まりました。いつの場合も、国会の解散総選挙というと総理大臣の解散権で、それなりの理由があり強行されるわけですが、この度も、終わってみると国民の関心や話題、課題もたくさんあったように思います。結果は、新衆議院議員465人が選出され、与党自民党、公明党が三分の二以上を占める圧勝で幕を閉じました。
解散権を行使した安倍総理は、選挙戦で緊迫している北朝鮮問題からはじまり、これまで推進してきたアベノミクスの是非、10パーセントへの消費税増税とその財源の使い道、それに憲法の改正の問題など当面している課題を真正面から国民に訴え続けていました。

 一方、それを受けて立つ各政党は、予期せぬ解散の準備不足や、政党の離合集散、急ごしらえの新党の誕生などが起き、足並みのそろわない野党の姿が露呈されました。訴える政策にもあいまいさが目立ち、結果として国民には理解しがたい内容に終始したように思います。国民はこれからの任期4年間の国のかじ取りを、これまでの自民党と公明党与党に、そして、安倍総理に引き続き託したわけです。

地方、山村を取り巻く課題もたくさんあります。東京一極集中と地方の疲弊、人口減少と地方自治の課題、地球温暖化防止と災害防止対策、地方財源に森林環境税の導入と山村の活性化等々、ここに第四次安倍内閣がスタートいたしました。これからの我が国の進むべき方向、国づくりをしっかり見守るとともに期待もして臨みたいと思います。



平成29年11月 町長 辻 一幸

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