平成29年3月

山村の再生「森林環境税創設」に向かって

私たちが待望している「森林環境税の創設」運動が前進しています。
私たち山村の過疎化は、長いこと森林林業の後退により唯一の森林資源を基本とした地域産業が営めなくなくなったところに大きな理由があることは誰もが認めるところです。今、山に眠っている豊富な森林を生かし活用することができたら、再び山村に活力が戻ってくることを確信しながら、私たちは長いことこの運動を進めてきています。
森林の使命は、地球温暖化防止から始まり木材利用による地域産業として、健全な森は災害防止や水源涵養にと計り知れない自然の恵みを私たちにもたらせてくれます。
この運動の大きな目的は、荒廃している主に民有林を、地元自治体において森林所有者の理解と協力のもとに再生していこう、その再生の財源を国民等しく負担していただき、それを地元に交付してもらい、地元が主体的に森の再生事業を行うというものです。
こうした地方の声の高まりを受けて、自民党は、平成29年度税制改正大綱に、市町村が主体となる森林整備等に必要な財源に充てるための森林環境税〈仮称〉の創設に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」との方針が示されました。制度化まではまだ予断は許されませんが、実現方に向かっての理解が深まっているところまで来ていると言えます。
今の森林の姿は、続く木材価値の低迷の中で、所有者の管理意欲も停滞して手入れが行き届かなく、森林は放置の状態にあり所有者不明や境界線もわからず仕舞いの現状が広がっています。
森林環境税が実現することによって、町は責任をもってこうした森林整備に立ち上がりたいと思います。町が問題点を整理して、一つ一つの問題点を森林所有者と乗り越えて、豊かな森林を取り戻していき、町の念願である森林を主体にした町づくりを進めていけたらと考えます。


平成29年３月　町長　辻　一幸