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平成26年11月


地方創生法案審議に思う

 今国会では、地方創生の基本理念や国と地方の役割分担などを定める「まち・ひと・しごと創生法案」が審議されています。この法案は、これから5年間の間に、地方の問題に対して、総合戦略の作成を政府において行うように義務付け、それぞれの県も市町村も総合的な取り組みを行うよう促すものです。
具体的には、いま深刻さを増してきている国全体の少子化と著しく減少を続ける地方の問題、そして、働く場所や産業の育たない地方の疲弊や都市への一極集中と地方の過疎化の課題等々、国土全体の深刻な歪の是正に取り組もうということが今回の創生法案です。
 この内容は、いまのところ目標値の設定や取り組む方策を検討するというだけで、物足りなさを感ずるのは私だけではないと思うのです。
 こうした課題は、我が国が、高度経済政策を謳い、農林業の自由化や重工業中心の経済構造に踏み出した時点から始まり出していると言えます。問題はこうした国づくりの中から、現在の多くの歪が出てきたことです。
 言われている地方の課題は、まず第一に人口減少を食い止められるか、第二に人々の暮らしと働く場所を確立することが出来るか、ということに尽きると思います。私たち地方は、どこもこれまで自らもこれらの課題に立ち向かい、地域を守ることに努力をしてきていますが、いかにせん地元だけの取り組みだけではどうにもならない状況に立ち至ったのが今日の姿だと言えます。この度の国会審議をきっかけとして、深刻化している地方の諸問題の解決が早急に前進していくことを願う次第です。

平成26年11月 町長 辻 一幸

このページに関するお問い合わせ

早川町役場総務課【本庁舎1階】
 〒409-2732 山梨県南巨摩郡早川町高住758番地
 電話:0556-45-2513(直通)
 ●企画・管財担当

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