平成25年12月

平成の大合併が一段落して

　平成の大合併が始まってから10年が経過いたしました。
　いま山日新聞がシリーズで県内の検証をしていますが、私たち早川町は、この合併に組みさなかった立場で、関心を寄せて読ませてもらいました。
　平成の合併は、約全国で３，200の市町村数が、約１，710になり、山梨県においては、64の市町村が南部町の合併からスタートして13の市、８の町、６の村、計27の自治体になっています。
　この合併を推進した国の目的は、地方財政も赤字体質が拡大していく中で、その削減と効率化をということが最大の理由で進められたと考えられますが、いま一段落した時期において、様々な問題が台頭してきていることが新聞から伺えました。まず、合併特例債の恩恵の期限切れで、これからの財政運営の縮小が迫られ、一斉に合併自治体に火が付き財政運営が厳しくなること、広域になった自治体の中でコミュ二テーや地域の一体感、住民サービスの後退が加速していること、合併時に住民に訴えた地域活性化のビジョンも絵に描いた餅になってしまっていること等々、決してバラ色の平成の合併事業ではなかったような今日の時点の評価でした。
　思うに、これらの問題は、平成の合併が時期的には我が国が右型下がりを続けている最中に行われ、いまだにその時代が続いていることと関係しているとも思われます。
　また、財政の課題と効率化を進めるだけで地方の課題は処せるというだけの考えではなかったか。進む少子高齢化と地方の疲弊を一方的に広域化で解決できるということであったら、また、安易に地方もそのことを受け入れたために問題が起こり、これからも深刻化していくように思われます。
　私たちは合併をしなかった立場で、この10年共に町づくりを進めてきました。迎える年も、厳しいながらもより自立を目指し町が前進していくことを願い、新たな決意で年末を送りたいと思います。
　来年も皆様におかれましては良き年でありますように。

平成25年12月　町長　辻　一幸