木造住宅居住安心支援事業補助制度

　町では県と共に、耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業を実施しています。

耐震改修事業

対象事業

※改修工事には、建替えも含みます。

1. 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。
2. 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅を改修し、総合評点を0.7以上にあげる改修工事を対象とします。

補助金額

最大で100万円

要件

次のすべての要件を満たすものが対象になります。

1. 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
2. 既存木造住宅を所有する者であること。
3. 町税等を滞納していない者であること。

耐震性向上型改修事業

対象事業

　耐震診断による総合評点が0.7未満の昭和47年12月以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点0.7以上1.0未満にする改修工事を対象とします。

補助金額

最大で100万円

要件

　次のすべての要件を満たすものが対象になります。

1. 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
2. 既存木造住宅を所有する者であること。
3. 町税等を滞納していない者であること。

耐震シェルター設置事業

対象事業

　耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。

補助金額

　最大で24万円

要件

　次のすべての要件を満たすものが対象になります。

1. 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
2. 既存木造住宅を所有する者であること。
3. 町税等を滞納していない者であること。

受付期間

　当該年度の11月30日までが受付期間です。
　(応募戸数の状況により、受付期間が変更となる可能性がありますのでご注意ください。)

申込方法

　上記以外にも諸条件がありますので、詳細については、早川町役場振興課工務管理担当までお問い合わせください。お申込みいただく前に、事前相談を行わせていただきその後に申請書をお渡しいたします。

注意

• 申込み前に着工した場合は補助を受けられません。
• 上記各補助を受けたい場合は、必ず町が行う「無料耐震診断」を受けることが条件となります。