国民年金の保険料

国民年金保険料

定額保険料　１ケ月　16,610円(令和3年度)
付加保険料　１ケ月　     400円

※保険料は20歳から59歳までの40年間納めることになっています。
老齢基礎年金を受けるためには、この間に最低10年保険料を納めることが必要です。
上記の受給要件を満たしていない方は、60歳から70歳までの間任意加入が可能です。

前納・口座振替制度

保険料は毎月納めることになっていますが、保険料を前納すると納付額が割引になります。前納制度には、早割制度や1年度分前納、６ヶ月前納などがあります。
前納の申し込みは、年金事務所や金融機関の窓口のほか郵送でも行えますが、納付方法によっては申込時期や期限があります。詳しくは年金事務所へ問い合わせるか日本年金機構のホームページで確認してください。
(令和３年度の場合)

• 毎月納付した場合　199,320円(16,610円×12ケ月)
  　→口座振替(早割)の場合　198,720円(600円割引)
• 現金で前納(1年分)の場合　195,780円(3,540円割引)
  　→口座振替で前納(1年分)の場合　195,140円(4,180円割引)
• 2年前納(2年度分の保険料をまとめて納めることができる制度)
  　→現金支払・クレジットカードの場合　384,050円(14,590円割引)
  　→口座振替の場合　382,790円(15,850円割引)

※一部納付(一部免除)されている方は「毎月納付(翌月末振替)」のみのご利用となります。
※年度途中で厚生年金等に加入された場合は、加入後の保険料は還付されます。

付加保険料とは

第１号被保険者の独自給付制度の１つに、付加年金があります。これは、定額保険料よりも高い保険料を納付しても高い老齢給付を受けたいという方のための制度です。定額保険料に付加保険料の400円(月額)を上乗せして納めると、老齢基礎年金に加算されて受け取ることができます。

保険料の納付方法

第１号被保険者

保険料は、納付書により指定金融機関等で納めてください。また、口座振替もできます。
※口座振替をご希望の方は、預金口座のある金融機関、郵便局等にてお申込み下さい。
※納めた保険料は社会保険料控除として、全額所得税や住民税の課税対象の所得から差し引かれます。

第２号被保険者

給料から天引きされているのでご自分で納める必要はありません。

第３号被保険者

配偶者の加入している年金制度が負担しますので、ご自分で納める必要はありません。

免除制度

所得が少ないなど、保険料の納付が経済的に困難な場合には本人の申請によって保険料の納付が免除または猶予される制度があります。

法定免除

生活保護法による生活扶助を受けているとき、障害年金の１級・２級を受給しているときは、申請により保険料が免除になります。

全額(一部)免除

前年所得が一定額以下で保険料の納付が困難な方は、申請により保険料が全額(一部)免除になります。
※保険料の免除制度には、ＤＶ被害者、災害・失業による特例免除があります。
※免除期間は、７月(または申請月の前月)から翌年の６月までです。

学生納付特例

学生本人の所得が一定額以下の場合、申請により保険料納付が猶予されます。
※特例期間は４月(または申請月の前月)から翌年の３月までです。

納付猶予制度

平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。
本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請により保険料納付が猶予されます。

免除(猶予)を受けた期間は・・・

1. 年金を受けるための受給資格期間として計算されます。
2. 年金の受給額を計算する場合、全額免除された期間は保険料を納めた期間の２分の１(平成21年３月までは３分の１)、半額免除された期間は８分の６(平成21年３月までは３分の２)として計算されます。なお学生納付特例及び若年者納付猶予を受けた期間は年金の受給資格期間に算入されますが、年金額には反映されません。
3. 10年以内であれば手続きすることによりさかのぼって保険料を納付(追納)することができます。ただし、承認を受けた翌年度から起算して３年目以降は加算金がつきます。