早川町

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児童扶養手当

児童扶養手当とは

　児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童を監護、養育しているひとり親家庭等の自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。

受給資格者

　次の1～7のどれかの条件に当てはまる児童を監護する母、監護しこれと生計を同じくする父又は父母以外で養育している者。

1. 父母が離婚した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が一定の障害状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
6. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
7. 未婚の母の子
   ※ただし、次の（1）～（6）該当する場合などは、手当は支給されません
   （1）父、母、養育者又は児童が日本国内に住所を有さないとき
   （2）父、母、養育者又は児童が公的年金（老齢福祉年金を除く）を受給できるとき
   （3）児童が婚姻しているとき
   （4）児童が児童福祉施設に入所措置されているとき
   （5）児童が里親に委託されているとき
   （6）父又は母が戸籍上婚姻はしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあるとき
   

支給期間

　手当は、児童が18歳に達した日の属する年度が終了するまで支給されます
例：児童の18歳の誕生日が平成22年６月28日の場合、平成23年３月まで支給されます
　ただし、児童が、一定の障害を有する場合は、20歳の誕生月まで支給されます

手当額（月額）

　受給資格者の所得額等により手当額が決定されます。

		平成23年度支給額
手当額（月額）		41,550円～9,810円
加算額（月額）	児童２人の場合	+5,000円
	児童３人目以降の場合	+3,000円（３人目以降１人当たり）

※受給資格者及び同居する扶養義務者等の所得額等により支給されない場合もあります。

手当の支払月

年３回に分けて、その前月分までの４ヶ月分が支給されます。

対象期間	支払月
４～７月分の手当	８月
８～11月分の手当	12月
12～３月分の手当	４月

申請手続き（提出書類）

（１）認定請求

手当の支給を受けるためには、認定の請求をする必要があります。
認定の請求は、認定請求書に必要書類を添えて、福祉保健課へ提出してください。

1. 認定請求書
2. 戸籍謄本（離婚日等のわかるもの）
3. 住民票
4. 戸籍謄本（離婚日等のわかるもの）

（２）現況届

　手当の支給を受けている方は、毎年８月１日～31日の間に、現況届を提出する必要があります。
現況届は、児童扶養手当の受給資格に該当するか確認するとともに、８月から翌年の７月分までの手当額を決定するためのものです。
　なお、この届出をしないと当該年度の８月分からの手当の支給を受けられなくなるとともに、提出しないまま２年を経過すると、時効により手当の支給を受ける権利がなくなります。
　※すでに手当の受給を受けている方には、現況届提出の通知をいたします。

（３）各種届出

手当の支給を受けている方は、認定の請求をしたときと状況が変わった場合には届出する必要があります。

1. 婚姻（事実上の婚姻関係を含む）や公的年金の受給など受給資格がなくなったとき。
2. 住所、氏名、支払金融機関が変わったとき
3. 監護、養育している児童の人数が変わったとき　など