障がい者福祉サービス

障害者自立支援法によるサービス

　障害福祉サービスは、障害者自立支援法の施行により、これまでの支援費制度の自己決定・自己選択の理念を継承しつつ、障害をもつ人が障害の種別（身体、知的、精神）等にかかわらず必要とするサービスを利用できるよう、利用者本位のサービス体系に再編されました。
　また、障害者自立支援法に基づくサービスは、個々の障害をもつ人の障害程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる「自立支援給付（介護給付・訓練等給付等）」と、市町村の創意工夫により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。
　それぞれ利用の際のプロセスが異なりますので詳細については、福祉保健課までお問い合わせください。

自立支援給付費

（１）訪問系サービス・日中活動系サービス・居住系サービス

	種類	名称	内容
（1）訪問系サービス	介護給付	居宅介護	自宅で入浴、排泄、食事の介護等を行います。
		重度訪問介護	重度の障害があり常に介護が必要な人に自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時の移動支援などを総合的行います。
		行動支援	知的障害や精神障害により自己判断能力が制限されている人が行動するときに必要な支援や外出時の移動の補助などを行います。
		重度障害者等包括支援	常に介護が必要な人の中でも介護の必要が程度が非常に高いと認められた人には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。
（2）日中活動系 サービス	介護給付	短期入所	自宅で介護をする人が病気などの場合、短期間（夜間を含む）施設で入浴、排泄、食事の介護等を行います。
		療養介護	医療と常時介護を必要とする人に医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護等の世話を行います。
		生活介護	常に介護が必要な人に昼間、入浴、排泄、食事、介護等や創作的活動などの機会を提供します。
		児童デイサービス	障害児に日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。
	訓練等給付	自立訓練	自立した日常生活や社会生活ができるように一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
		就労移行支援	一般企業への就労を希望する人に一定期間、就労に必要な知識及び能力向上ために必要な訓練を行います。
		就労継続支援	一般企業への就労が困難な人に働く場を提供するとともに知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
（3）居住系サービス	介護給付	施設入所支援	施設に入所する人に夜間や休日、入浴排泄、食事の介護等を行います。
		共同生活介護	夜間や休日、共同生活を行う住居で入浴、排泄、食事の介護等を行います。
	訓練等給付	共同生活援助	夜間や休日、共同生活を行う住居で相談や日常生活上の援助を行います。

※所得によって利用料が異なります。
※サービスの利用に関しては、福祉保健課までお問い合わせください。
※現在入所している施設がある市町村と、入所前に住んでいた市町村が違う場合は、入所前に住んでいた市町村が窓口となります。