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木造住宅「耐震化支援事業」補助制度

 町では県と共に、耐震診断の結果「耐震性なし」と診断された住宅を対象に、耐震化のための補助事業を実施しています。


耐震改修事業


対象事業

※改修工事には、建替えも含みます。

  1. 耐震診断による総合評点が1.0未満の木造住宅を改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。
  2. 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅を改修し、総合評点を0.7以上にあげる改修工事を対象とします。

補助金額

最大で60万円(高齢者世帯等及び上記対象事業1に該当する場合は最大で80万円)

※高齢者世帯等とは

  1. 65才以上の方のみで構成される世帯
  2. 肢体不自由による身体障害者手帳1・2級 または、療育手帳Aの所有者が同居する世帯

要件

次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が1.0未満と診断された住宅であること。
  2. 既存木造住宅を所有する者であること。
  3. 町税等を滞納していない者であること。

耐震性向上型改修事業


対象事業

 耐震診断による総合評点が0.7未満の昭和47年12月以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点0.7以上1.0未満にする改修工事を対象とします。


補助金額

最大で80万円


要件

 次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  2. 既存木造住宅を所有する者であること。
  3. 町税等を滞納していない者であること。

耐震シェルター設置事業


対象事業

 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。


補助金額

 最大で24万円


要件

 次のすべての要件を満たすものが対象になります。

  1. 町が行う木造住宅の耐震診断を受診し、評点が0.7未満と診断された住宅であること。
  2. 既存木造住宅を所有する者であること。
  3. 町税等を滞納していない者であること。

受付期間

 平成26年度の受付については、平成26年11月30日までです。
 (応募戸数の状況により、受付期間が変更となる可能性がありますのでご注意ください。)


申込方法

 上記以外にも諸条件がありますので、詳細については、早川町役場振興課工務管理担当までお問い合わせください。お申込みいただく前に、事前相談を行わせていただきその後に申請書をお渡しいたします。


注意

  • 申込み前に着工した場合は補助を受けられません。
  • 上記各補助を受けたい場合は、必ず町が行う「無料耐震診断」を受けることが条件となります。

このページに関するお問い合わせ

早川町役場振興課【本庁舎2階】
 〒409-2732 山梨県南巨摩郡早川町高住758番地
 電話:0556-45-2516(直通)/ファクシミリ0556-20-5000
 ●工務管理担当(内線203、204)

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