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医療費補助金


子育て支援事業(医療費補助金)

 この事業は、現行の乳幼児医療費助成事業の対象年齢を義務教育終了時まで拡充することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる町づくりを行い、少子化対策の一環とすることを目的としています。


補助の内容

 保険診療の一部自己負担額で、早川町乳幼児医療費助成金支給条例(昭和48年条例第1号)及び早川町ひとり親家庭医療費助成に関する条例(昭和50年条例第121号)、早川町重度心身障害者医療費助成条例(平成15年条例第26号)のほか、国県及び本町の他の制度の対象となった金額を控除した額を補助します。
 ※入院時食事療養費及び保険診療ではない容器代・検診料・文書代・差額ベッド代・特定療養費等は対象となりません。
 ※この制度により医療費助成が行われた部分については、実際の自己負担額がなくなるため、確定申告の医療費控除の対象とはなりません。


補助対象者の資格

  1. 早川町に住民票が有りかつ居住する乳幼児(広域保育の場合は除く)及び、町内の小中学校に通う児童生徒等であること
  2. 父又は母若しくは乳幼児及び児童生徒等の生計を維持している扶養義務者及びその世帯に属する方が早川町に納入すべき税及びその他の料金を前年まで完納していること

補助対象者

(1)通院・調剤
乳幼児医療費助成制度が終了する5歳以上(満5歳に達する日の属する月の翌月)から中学卒業(卒業年度の3月末日)までの児童生徒
(2)入院
乳幼児医療費助成制度が終了する小学校就学後から中学卒業(卒業年度の3月末日)までの児童生徒

補助対象範囲と対象除外

  1. 保険診療の自己負担分(未就学児は2割)
  2. 医療保険外給付による自己負担(健康保険の適用を受けない診療(診断書料、薬のビン代、差額ベッド代等))については、助成対象になりません。
  3. 次の給付等がある場合には、その額を対象経費から控除します。
    (1)令等の規定により、国、県、市町村が負担して医療を給付するもの
     ※育成医療、未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、ひとり親家庭医療費助成制度、
     重度心身障害者医療費助成制度など
    (2)医療保険の保険者等が負担するもの
     ※各種附加給付、高額療養制度にかかるものなど

申請の方法

 早川町子育て支援事業医療費補助金交付申請書に領収書を添付して申請してください。
 額療養費・付加給付の対象となる申請書には、これらの支給を受けた証明書(医療費通知等)の添付をお願いします。


支給方法

 乳幼児医療費助成制度とは異なり、一度窓口で自己負担分をお支払いいだき、申請書に領収書を添付して請求してください。(償還払いとなります。)
 ・5・6月申請分は8月、7・8・9月申請分は11月、10・11・12月申請分は2月、1・2・3月申請分は5月に口座へ振り込みます。

※早川町に納入すべき税及び各種料金等が未納であった場合、この申請による補助が行われなくても異議を申し立てられません。また、新たに転入した者は前住所地の納税証明書を添付して申請するものとし、納税証明書で未納が確認された場合には、補助金は支払わないものとする。

このページに関するお問い合わせ

早川町役場福祉保健課【本庁舎1階】
 〒409-2732 山梨県南巨摩郡早川町高住758番地
 電話:0556-45-2363(直通)
 ●福祉保健担当(内線131、132、133、134)

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