新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症により収入が減少した場合など、一定の基準を満たした世帯は申請により国民健康保険税の減免が受けられます。

対象世帯

１．新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯。
２．新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、かつ、アからウまでの全てに該当する世帯。
ア　世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年収入と比較して30％以上減少が見込まれること。
イ　主たる生計維持者の前年の所得の合計が１，000万円以下であること。
ウ　減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年所得額の合計が400万円以下であること。

減免の割合

１に該当する場合は、全額免除
２に該当する場合は、対象保険税額×減免割合

対象保険税額＝Ａ×Ｂ÷Ｃ
Ａ：世帯の被保険者全員について算定した保険税
Ｂ：世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年度所得
Ｃ：世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

前年の合計所得金額	減免割合
300万円以下であるとき	全額
400万円以下であるとき	10分の８割合
550万円以下であるとき	10分の６割合
750万円以下であるとき	10分の４割合
１，000万円以下であるとき	10分の２割合

※主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合は、前年の合計所得にかかわらず対象保険税額の金額を免除します。(10分の10)

【注意事項】
会社の都合による退職で、ハローワークより「雇用保険受給資格者証」が発行され、「特定受給資格者」または「特定理由離職者」に該当した方につきましたは、本減免ではなく非自発失業者にかかる保険税の軽減の適用になります。(ただし、非自発失業者の給与収入の減少に加えて、本減免要件に当てはまる場合は申請対象となる場合があります。)

減免対象となる国民健康保険税

令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に納期限が設定されている保険税。

減免の申請・適用期間

・申請提出期限：納期限の７日前まで。（納期限が過ぎた分については申請できません。）
・減免適用期間：提出日時点で納期限の７日前を過ぎていない分から令和５年３月31日までの納期限分。

期別	納期限	申請期限
１期	令和４年８月１日（月）	令和３年７月25日（月）
２期	令和４年８月31日（水）	令和３年８月24日（水）
３期	令和４年９月30日（金）	令和３年９月26日（月）
４期	令和４年10月31日（月）	令和３年10月24日（月）
５期	令和４年11月30日（水）	令和３年11月24日（木）
６期	令和４年12月26日（月）	令和３年12月19日（月）
７期	令和５年１月31日（火）	令和４年１月24日（火）
８期	令和５年２月28日（火）	令和４年２月21日（火）
9期	令和５年３月31日（金）	令和４年３月24日（金）

申請方法について

１．窓口で申請される場合(下記をお持ちください)
・印鑑
・減免要件ごとに必要な書類

２．郵送で申請される場合(様式をダウンロードしてください)
・早川町国民健康保険税減免申請書(新型コロナウイルス感染症の影響による減免)
・減免要件ごとに必要な書類

※減免要件ごとに必要な書類
・死亡、重篤な傷病を負った場合：死亡診断書、医師の診断書
・減収が見込まれる場合：令和３年中の収入・所得がわかる書類、令和４年中の収入状況がわかる書類
・廃業や失業の場合：廃業届や雇用保険受給資格証